2020-01-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第3号
一つお願いしたいんですが、総理、かつて、不正統計、あるいは森友の文書改ざん、そして文科省の天下り、ちゃんと第三者委員会をつくって、第三者の目で一連の経緯を総括しました。総理、この問題についても、みずからの手で第三者委員会を設置し、きちんとした真相究明を進める、このことをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
一つお願いしたいんですが、総理、かつて、不正統計、あるいは森友の文書改ざん、そして文科省の天下り、ちゃんと第三者委員会をつくって、第三者の目で一連の経緯を総括しました。総理、この問題についても、みずからの手で第三者委員会を設置し、きちんとした真相究明を進める、このことをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
でも、ここに来て、いろんなデータ、不正統計の問題も出てきた。農水省も取り組んでいるけれども、どうしても生産者の側に立っているように受け止められる。
この一年、厚労省による裁量労働制の不適切データや不正統計問題、さらには財務省による公文書改ざんなど、民主主義の根幹を揺るがす事態が続発。行政の信頼を地におとしめたことは、安倍政権最大の罪と言えましょう。私の地元では、こんなフレーズが巷間ささやかれています。偽造、捏造、安倍晋三。大変嘆かわしいことです。 安倍総理には深く深く猛省を促して、質問に入らせていただきます。
私の方からは、一連の政府不正統計問題に関連して、幼児教育の無償化に関わる子ども・子育て政策に関する質問をさせていただきたいと思います。 といいますのも、保育の需要と供給、それから親の雇用形態や収入の実態、あるいは待機児童と潜在的待機児童の実態などは、正確な数をつかんでおかなければ、当然対策にゆがみや揺らぎが起こるわけであります。
つまり、特に不正統計とか数字のかさ上げが問題になっている時期なので特にそういうふうに思われたのかも分かりませんが、要するに、日銀は二％の物価上昇目標を追いかけていると。で、当たり前のことですけど、消費税の二％分は、引上げ分はそれには入らないと。それは一時的なものだから除外したもので日銀の目標は考えていると。これは従来、最初からそうですよね。
最後、統計やりたかったんですが、一つだけ御指摘だけしておきたいと思うんですが、今回の統計調査不正、統計不正で、自治体が依頼をする調査員が拒否される、こういう問題が今出てきています。大変な問題が今この統計不正で広がっています。日本の統計を本当に揺るがす、自治体の現場の統計の話は今後、次の機会にさせていただきたいというふうに思います。 ありがとうございました。
お金の問題に関して、きょうは上野厚労政務官にも来ていただいているんですが、例の不正統計によって、雇用保険等の追加給付、これは、被災地の皆さんにとってみれば、少しでも多く、もらえるお金はすぐにでも欲しい、こういう実情なんだと思うんですね。そういう中で、統計がゆがめられて過少にもらっていたというものについては、早急に改めなくちゃいけないと思うんです。
今日はその維新・希望の会派の立場から、不正統計の問題あるいは憲法の課題について質問をさせていただきたいと思います。 まず、今回の毎月勤労統計の不正が表に出ましてから総務省は、全ての基幹統計、これもう総務省、文科省、厚労省、農水省、経産省及び国交省が所管する二十三の基幹統計で問題があることが明らかになったと。まあ不正とは言えませんが、統計法に照らして様々な問題があるということが分かったと。
さて、次に、総理が余りエネルギーを注入したくない組織改編の問題に入りたいと思うんですけれども、今回の不正統計のような問題が起こる原因に、我が国の統計機構が、統計庁や中央統計局のような一つの機関が一元的に官庁統計を担うのではなくて、もう御承知のとおり、各省庁に統計担当部門が分散して設けられているということが挙げられます、分散型ですよね。
この不正統計、大変なことだと思う、改善したいと思っています。総理はよく、丁寧に説明をする、もう何度も聞いているんですが、総理の言う丁寧に説明するとはどういうことですか。
理由の第五は、不正統計問題を審議する上で重要な議論の場となる国会において、適切な答弁能力を発揮せず、むしろ審議の妨げとなる場面も多く、かえって審議を混乱させた責任です。 今後も、参議院も含めて、根本厚生労働大臣が同じありさまで国会答弁に立つことは、国民のためにも許されないと言わざるを得ず、的確な審議を進めるためにも、一刻も早いけじめを求めるものであります。
統計不正、統計不信を始めとして、消費税率引上げとその対策の是非を含め、このように多くの、全く答えられていない、説明されていない課題が残る中で、あるいは、必ずや後々禍根を残すことが火を見るより明らかな施策が盛り込まれている三十一年度予算案に、賛成することは断じてできません。 最後に、時間が来たから採決だとばかりに、金曜日の夜中に与党のごり押しでこうして採決を急ぐ姿は異常です。
しかし、一連の不正統計に対する国会審議を通して、私ども野党議員に対して多くの激励や励ましをいただくことを通して、国民は正直な政治を求めている、国民に真に寄り添う政治を求めている、そのことを強く確信したのです。本当にありがたいことでした。 最大の闘いの対象は、実は、安倍政権でもなければ、自民党でもない。私自身を含め、真に闘うべき対象は、国民の諦めなのではないか。
そしてまた、きょうは、この不正統計問題、毎月勤労統計問題で、特別監察委員会が更に今までどおりの調査結果を重ねて出したということに、私は大変残念な思いがしております。
今回の不正統計の経緯を見ていたときに、私は、厚労省の対応また国会での政府の対応を含め、大変重なって見える部分がございます。 今回の不正統計に至る、また、昨年から、森友、加計問題、公文書改ざん、大変、根底に同じ基本的な問題があるのではないかということを私は思っております。
補正予算のときからこの統計問題を審議する中で、当初は、不正統計あるいは不適切統計と言われたこの統計問題が、今や、統計偽装、偽装統計ではないかというように問題の本質が変わってまいりました。
まず、不正統計問題について、引き続きお聞きをさせていただきたいと思います。 大臣も先日の所信で、不正統計問題に対して触れられておられました。今、実質賃金が上がったか下がったか答えられないほど、この日本の統計の信頼性を失う、かつてない事態が起こっていると思います。
その点と、直ちに、このインターネット上に募集しているところに、この間の不正統計について国民に対する釈明も謝罪の一言も何もない。これは大臣が知っていてやったのか。そして、知っているにせよ、知らないにせよ、直ちにここに国民に対する深いおわびと反省の意を明記するように、大臣、この場で指示してください。
○小川委員 では、私の、二月一日に、同じ日に総務省の不正統計に関して何を発表しましたかという質問に答えられないと答えてください。
次に、不正統計に関してですが、根本大臣が参議院予算委員会での答弁で、追加給付を今回実行するための事務費、この捻出方法について次のように答えています。複数年度をかけて、優先度の低いシステム改修経費の削減や手続の合理化による人件費の削減などによって確保していくということです。 約二百億というこの事務費、何年かけて確保するのか。事務方に尋ねたら、わからないという答えでした。
今回の不正統計の問題で、本当の数字が分からないわけです。野党の独自試算では、ほとんどが前年同月比マイナスという結果になりました。そして、議論を通じて根本大臣もそれを事実上認めるという答弁をされています。 実質賃金の伸び率の推計について、総理は本会議でも検討しているというふうに答弁されてきたはずですが、一体これいつまでに公表されるんでしょうか。
まさに、今回の不正統計問題の核心がここにあります。 このほかにも指摘すべき問題はまだまだあります。アベノミクスの肝は円安と株価ですが、これが根本から揺らぎつつある。 先日発表されたＧＰＩＦの昨年十月から十二月の運用実績は、過去最大のマイナス十四兆円でした。国民が汗水垂らして働き、せっせと納めてきた年金の積立金が一気に十四兆円も吹っ飛んだのです。
というのは、日銀も幾つかデータを今回の不正統計の件で変えています、変更させています。具体的には、需給ギャップ、そして企業向けサービス価格指数といった各種の数字を日銀も今回の不正統計を受けていじっているんですね。 実は、この毎月勤労統計についても、一番日銀の今後の指針が見える日銀展望レポートというレポートを三カ月に一回出しているんですが、こちらにも多々出てくるものでございます。